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保険医療機関の指定は、指定の日から6年で効力を失います。健康保険法第68条と指定省令をもとに、申請を出さなくても続く歯科医院の条件、更新の申請で出す書類、6年のあいだの変更の届出を整理します。勤務医がいる医院や医療法人は要確認です。

歯科診療用ユニットの法定耐用年数は7年です。耐用年数省令の別表第一と国税庁のタックスアンサーをもとに、医療機器の年数の一覧、買った年の月割り、10万円・20万円・40万円未満の扱い、中古で買ったときの数え方を整理します。

令和8年10月1日から、技工所で行う歯科技工の指示書には歯科技工所番号を書くことになりました。改正省令と厚生労働省の2つの通知、施行規則第12条の記載事項をもとに、番号の形と確かめ方、指示書の用紙の直し方を整理します。

歯科医院のエックス線装置は、備えたとき・届け出た事項を変えたとき・備えなくなったときに10日以内の届出があり、エックス線診療に従事する勤務医が替わったときも変更に入ります。放射線の量の測定の間隔と記録の保存、帳簿と表示を、医療法施行規則と電離則で確かめました。

有期契約の衛生士やパートの通算が5年を超えると、本人の申込みだけで期間の定めのない契約が成立します。医院に断る選択肢はありません。転換後の労働条件、空白期間によるクーリング、数え始めの日を、労働契約法第18条と厚生労働省のハンドブックで確かめました。

歯科医院の受付で保険の資格をどう確かめるかは、療養担当規則の第3条が決めています。挙がっている4つの方法、患者から電子資格確認を求められたときに絞られる選択肢、緊急でやむを得ないときのただし書を、条文の読み替えまで含めて整理しました。

歯科医院が持つ診療の記録は要配慮個人情報です。取得と第三者提供に本人の同意が要り、オプトアウトは使えません。院内掲示がどこまで同意の土台になるか、委託先の監督、漏えいのときの報告と通知を、個人情報保護法と令和8年4月改正のガイダンスで確かめました。

歯科医院の医療安全と院内感染対策の体制は、医療法第6条の12と施行規則第1条の11で決まります。入院させる施設が無い診療所では委員会と医療安全管理者が外れ、指針・研修・記録は残ります。医薬品・医療機器・放射線の責任者まで、条文の括弧書きで整理しました。

歯科医院の領収証は、正当な理由がない限り無償で交付します。明細書は、厚生労働大臣が定めた保険医療機関に無償の交付が求められ、診療所には例外があります。令和8年6月1日から効いている通知で、正当な理由の中身と、院内掲示・届出・年1回の報告を確かめました。

歯科医院は感染性廃棄物の排出事業者です。業者に渡したら終わりではなく、最終処分まで戻ってきた伝票で確かめる義務があります。責任者は誰がなれるか、60日と180日の線、毎年6月30日の報告、5年の保存を、環境省のマニュアルと条文で確かめました。