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事業主の対策が義務となっているハラスメントは6つ。カスタマーハラスメントは令和8年10月1日から加わりました。歯科医院は「顧客等」の範囲にどう入るのか、講じる措置の4つの骨組み、10月1日の前と後で変わった条文の番号を厚生労働省の資料と条文で整理しました。

令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均が1,177円。発効日は都道府県ごとに違い、令和8年10月1日から12月2日まで順次です。自院の額と発効日の調べ方、月給・日給の比べ方、掲示の義務までを厚生労働省の資料と条文で整理しました。

スタッフから妊娠を告げられたときに歯科医院が確かめることを、条文と厚生労働省の資料で整理しました。産前産後休業と解雇の制限、時間外や深夜の免除、健診の時間、不利益な扱いの禁止、エックス線の線量の上限などです。

歯科医院は、常時使用するスタッフに雇い入れ時と1年以内ごとに1回の健康診断を行います。パートが対象になる条件、エックス線業務などで6か月ごとになる場合、結果の保存と医師の意見聴取を、条文と労働局の資料で整理しました。

昼休みに電話や来客へ応じる時間は、厚生労働省の説明では勤務時間に入り、当番で削られたら別に休憩を与える必要があります。6時間超で45分・8時間超で1時間の線と、歯科医院が休憩を交替で取らせてよい根拠を条文で整理しました。

雇用保険は医院の人数ではなく、スタッフ1人ずつで決まります。週の所定労働時間20時間以上・31日以上の雇用見込みがあれば、パートでも原則加入です。同居の家族や学生の扱い、届け出の期限、令和10年10月の変更を条文と厚労省の資料で整理しました。

居住者のスタッフに国内で払う給与の明細は、所得税法第231条で渡すと決まっています。電子にするには、あらかじめ方法を示してスタッフの承諾を得ます。承諾のあとも請求があれば紙で渡します。条文と国税庁のQ&Aで、切り替えの条件を整理しました。

労働条件通知書は、雇うときの労働条件の明示（労働基準法第15条）を書面で果たすための紙です。書面で渡す項目、パート・有期で文書に足す項目、2024年4月に加わった変更の範囲・更新上限・無期転換の明示を、条文と厚労省の資料で整理しました。

就業規則の作成と届出が義務になるのは、常時10人以上の労働者を使用する事業場です（労働基準法第89条）。パートは数に入るのか、分院は足すのか。9人の医院が作る場合に効く条文まで、e-Govと労働局の資料で整理しました。院長本人の扱いは条文からの解釈です。

労働者数50人未満の事業場にも、ストレスチェックが義務づけられます。始まるのは令和10年4月1日。歯科医院がいま努力義務の側にいる理由と、スタッフが10人を下回る医院が集団分析でつまずく点を、厚生労働省の資料と条文で確かめて整理しました。