歯科医院の経営– category –

固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の分を1月31日までに市町村へ申告します（地方税法第383条）。ユニットやテナントの内装まで、何が対象で何が外れるか、150万円の免税点と過料を、条文と市の案内で確かめます。

歯科医院への保健所の立入検査は医療法第25条第1項が根拠。名古屋市の令和8年度の無床診療所向け方針が挙げる22項目を事務の目で並べ直し、通知が来る前にそろえておくものをまとめました。

歯科医院の消防用設備の点検と報告を、消防法第17条の3の3と施行規則で確かめます。入院の施設がない診療所は報告が1年に1回。機器点検は6月ごと。自分で点検してよい建物と、資格者に頼む建物の分かれ目も整理します。

給与の支払を受ける人が常時10人未満の歯科医院は、税務署長の承認で、源泉所得税を7月10日と翌年1月20日の年2回にまとめて納められます。所得税法第216条〜第218条と国税庁のページをもとに、対象、申請の手順、10人以上になったときの届出を整理します。

個人で開設した歯科診療所は、開設届の事項に変更があれば10日以内に届け出ます。医療法施行令第4条と施行規則第4条をもとに、勤務医の入退職・改装・名称など届出の対象になる事項と、休止・廃止の届出、自治体で案内が分かれる点を整理します。

歯科診療用ユニットの法定耐用年数は7年です。耐用年数省令の別表第一と国税庁のタックスアンサーをもとに、医療機器の年数の一覧、買った年の月割り、10万円・20万円・40万円未満の扱い、中古で買ったときの数え方を整理します。

歯科医院のエックス線装置は、備えたとき・届け出た事項を変えたとき・備えなくなったときに10日以内の届出があり、エックス線診療に従事する勤務医が替わったときも変更に入ります。放射線の量の測定の間隔と記録の保存、帳簿と表示を、医療法施行規則と電離則で確かめました。

歯科医院が持つ診療の記録は要配慮個人情報です。取得と第三者提供に本人の同意が要り、オプトアウトは使えません。院内掲示がどこまで同意の土台になるか、委託先の監督、漏えいのときの報告と通知を、個人情報保護法と令和8年4月改正のガイダンスで確かめました。

歯科医院の医療安全と院内感染対策の体制は、医療法第6条の12と施行規則第1条の11で決まります。入院させる施設が無い診療所では委員会と医療安全管理者が外れ、指針・研修・記録は残ります。医薬品・医療機器・放射線の責任者まで、条文の括弧書きで整理しました。

歯科医院は感染性廃棄物の排出事業者です。業者に渡したら終わりではなく、最終処分まで戻ってきた伝票で確かめる義務があります。責任者は誰がなれるか、60日と180日の線、毎年6月30日の報告、5年の保存を、環境省のマニュアルと条文で確かめました。