近藤 宏海– Author –
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人事労務
歯科医院の年末調整、令和8年12月に基礎控除が上がる
令和8年分の年末調整は、令和8年12月1日に施行される改正が効きます。基礎控除と給与所得控除の最低保障額が上がり、扶養親族等の所得要件も動きました。11月までの毎月の源泉徴収は変わりません。国税庁の資料で、医院がやることと納期限を順に並べました。 -
人事労務
歯科医院の育休、断れない ── 医院側の手続きと期限
歯科医院のスタッフから育休の申出があっても、医院の側から拒むことはできません。断れる唯一の例外、開始日をずらせる期限、社会保険料の免除に必要な申出と締切、令和7年10月から増えた義務を、条文と厚生労働省・日本年金機構の資料で確かめてまとめました。 -
人事労務
歯科医院の社会保険料、定時決定で10月の手取りが変わる
歯科医院の社会保険料は、毎年9月分から新しい標準報酬月額で計算されます。条文は前月分を給与から控除できると定めているため、額が動いて見えるのは10月の給与です。決まり方、その年だけ対象外になる人、随時改定との違いを一次資料で整理しました。 -
歯科医院の経営
歯科医院のインボイス経過措置、令和8年10月から70%
令和8年10月1日から、インボイスの経過措置が80%から70%になりました。国税庁のQ&A(令和8年4月改訂)の表で確かめました。1者あたり税込み1億円の上限、帳簿に書く「旨」、2割特例の終わりと3割特例まで。 -
人事労務
歯科医院の労働者名簿と賃金台帳、何を書き、何年置くか
労働者名簿と賃金台帳は、何を書くかが条文と省令で決まっています。名簿の9項目と30人未満の例外、賃金台帳の8項目とそれに続く4項、年次有給休暇管理簿、労働者名簿または賃金台帳をあわせて調製できること、保存期間と数え始めの日までを整理しました。 -
歯科医院の経営
歯科医院の電子取引データ保存、メールの請求書も対象
ディーラーの請求書がメールで届いたら、それは電子取引です。電子帳簿保存法の条文と施行規則から、電子取引の定義、保存の義務、置く場所と期間、改ざん防止として選べる4つ、できなかったときの道までを整理しました。 -
人事労務
歯科医院の解雇予告は30日前、退職証明書は請求で発行
スタッフを解雇するなら少なくとも30日前に予告。予告が要らない4つの場合と、その線を越えたときの扱い、請求されたら出す2種類の証明書(1つは退職前に請求できます)、7日以内に返す金品、罰則の2段までを条文で整理しました。 -
人事労務
歯科医院の労災保険は1人でも適用。通勤災害も対象
労災保険は、スタッフを1人でも雇っていれば適用事業になります。人数の条件は条文にありません。業務災害・複数業務要因災害・通勤災害の3つの入り口、通勤と認められる範囲、健康保険では給付が行われない理由を条文で整理しました。 -
人事労務
歯科医院のカスハラ対策、令和8年10月1日から義務
事業主の対策が義務となっているハラスメントは6つ。カスタマーハラスメントは令和8年10月1日から加わりました。歯科医院は「顧客等」の範囲にどう入るのか、講じる措置の4つの骨組み、10月1日の前と後で変わった条文の番号を厚生労働省の資料と条文で整理しました。 -
人事労務
歯科医院の最低賃金、令和8年の発効日は都道府県で違う
令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均が1,177円。発効日は都道府県ごとに違い、令和8年10月1日から12月2日まで順次です。自院の額と発効日の調べ方、月給・日給の比べ方、掲示の義務までを厚生労働省の資料と条文で整理しました。
